人工妊娠中絶

人工妊娠中絶とは？

人工妊娠中絶は、日本では母体保護法という法律によって定められている、さまざまな事情で妊娠の継続を断念し、成長中の受精卵または胎児を除去する医療行為です。これは身体的および精神的な負担が大きい手術であり、患者様の状況をしっかりとおうかがいした上で中絶の決断がなされます。

母体保護法に基づき人工妊娠中絶が認められるケース

人工妊娠中絶が認められるケースは次のような場合です。ひとつは、母体の健康上、妊娠の継続または分娩が困難な場合または経済上の理由がある場合。もうひとつは、暴行もしくは脅迫によって性交の抵抗・拒絶することができなかった場合です。この法律は、妊娠22週未満（妊娠21週6日まで）の中絶を認めており、それを超えると中絶は許可されません。

手術がおこなえるのは各都道府県の医師会が指定した母体保護法指定医のみです

準備が必要な書類

中絶手術を受けるには、中絶手術の同意書、保護者の同意書（未成年の場合）、および身元確認書類（例えば免許証や保険証）が必要です。

手術の流れ

中絶手術にはまずは、産婦人科を受診し、人工中絶の相談をします。その後、予約、手術前検査（問診、経腟超音波検査、血液検査、性感染症検査など）、手術当日の準備、そして手術となります。

手術方法と痛み

妊娠12週未満では、掻爬法または吸引法が用いられます。これらは比較的短時間で日帰りが可能で、出血や痛みも少なく済むことが多いです。一方、妊娠12週から22週では、子宮収縮剤を使用して人工的に陣痛をおこし流産させる方法が一般的です。これは数日間の入院を必要とすることがあります。当院では入院設備がございませんので、入院が必要な治療は対応可能な医療機関にご紹介をさせていただいております。

手術の合併症にも注意を

手術の合併症としては子宮内に胎児成分が遺残したり、子宮からの出血、子宮内感染症などがあります。ごくまれに子宮穿孔という子宮の壁に穴があくことがあります。通常子宮穿孔は子宮収縮剤で治りますが、最悪の場合は開腹手術が必要になることもあります。これらの合併症は手術の方式によって現れる頻度が異なります。掻把法より吸引法のほうが合併症の頻度が少なく安全性が高いといわれております。

思わぬ妊娠もまずは専門医に相談をしましょう

人工妊娠中絶は、日本において厳格な法律と手続きに基づいて行われる重要な医療行為です。患者様には手術のリスク、手術方法、必要な書類、および手術後のケアについて十分に理解をしていただく必要があります。また、中絶は身体的および精神的な影響が大きいため、十分な心のケアも必要です。当院では、母体保護法指定医の資格を持つ専門医が、患者様のお悩みに寄り添った治療を大切にしております。しっかりとサポートもさせていただきますので、思わぬ妊娠でお悩みの方は、なるべく早めに当院までご相談ください。